“平成最大の悪法”である特定秘密保護法を、自民党と公明党が可決成立させてしまいました。
「知る権利」が侵される恐れが強いとして、大方の報道機関もこの法に強く反対していたというのに。
…強く？
はて、国民には「知る権利」がある、と真っ当に主張できた報道機関はそもそも日本にどれほどあったのでしょう？
だって、いくつかの大きな新聞社自身が「真実・事実を国民に伝える」仕事をちゃんとはしてはいませんからね。
ですから、彼らが特定秘密保護法の成立に反対するといくら言っても、安倍自民党に（あえて下品な表現をすれば）「屁とも思われなかった」のは、まあ、当然だったのでしょうね。…「ふだんから国民の“知る権利”に真正面から応えていないオマエガイウナ」というぐあいに。
平然として嘘をつく、という点で、そういう新聞社は安倍自民党と同類、“お仲間”なのですからね。
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「苦言熟考」は産経新聞を“「社会の木鐸」でも「真実を伝える公器」でもない”と考えています。というよりは、正直に言いますと、偏見に凝り固まった自社の意見を“正論”と言い放って、それを恥ずかしがりもしない、公正さを欠く、卑劣で危険な言論機関だと受けとめています。その偏向振りを嫌って、「苦言熟考」はふだんは産経新聞の論説を取り上げて意見をのべることはありません。【第２８４回 その「日系（人）住民」というのはだれのこと？】（http://d.hatena.ne.jp/kugen/20130730/1375138136）はまれな例外でした。
その例外にもう一度目を通してもらえれば、この新聞社が、良いように言っても、「食材偽装」の一流レストランなみの悪質企業であることを知ってもらえるはずです。自社の主張に沿わせるためには事実を平気で曲げて報じる新聞社であることが…。
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読売新聞に対する「苦言熟考」の不信も大きいものになっています。
なぜか…。たとえば、“ミスリード MISLEAD”（人に誤解させる）手法をこの新聞社がしばしば用いるからです。
その最新例をここに紹介します。
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【朴大統領、お決まり日本批判…米政府イライラ】2013年12月6日 読売新聞 (http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131206-OYT1T01319.htm?from=main7)
＜【ソウル＝中川孝之、ワシントン＝白川義和】バイデン米副大統領が６日の朴槿恵パククネ大統領との会談で日韓関係改善に言及したのは、米国のアジア政策における「最大の利益」（米政府筋）と判断しているからだ＞
＜だが、朴氏は歴史問題などでの日本の取り組みが先行すべきだとの姿勢に固執し、[改善の糸口は見えない]＞
＜韓国大統領府によると、会談でバイデン氏は、日韓が互いの懸案を「速やかに」取り除くべきだと発言。北朝鮮の核開発や中国の防空識別圏設定など、米国が日韓と協調すべき課題が山積する中、オバマ政権が日韓関係の悪化を深刻に受け止めていることを示した＞
＜一方、朴氏は「日本は重要なパートナーになるべきだ」と語ったものの、あくまで日本が先に「誠意ある措置」を取るべきだと訴えた。第三国の首脳らに日本批判を展開し、安倍政権に圧力をかける[お決まりの]パターンを繰り返した＞
＜朴氏の姿勢が変わらないことに、米政府はいら立ちを深めている[という]。特に、朴氏が９月、ヘーゲル米国防長官との会談で「後ろ向きな日本の指導部のせいで信頼関係を築けない」と強調したことが、転換点となった[ようだ]＞
− [ ]はわたしがつけたものです −
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上の記事には、たしかに、中川孝之と白川義和という二人の記者の名前が付されています。
しかし、これには「論説」だとか「主張」「解説」だとかという説明はされていません。
そこが大きな問題です。単なる記事だという体裁をとりながら、記者と読売新聞は、記者自身と読売自体の“意見”を読者に読ませているからです。
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★ [改善の糸口は見えない]のは、ただ一方的に韓国大統領の頑なさによるものだ？それは、安倍自民党政府などの意に沿った、記者と読売の“意見”あるいは“決めつけ”でしかありません。日本と韓国の関係のうちの一方だけに与した、バランスを欠くもので、冷静で客観的な“観測”にもなっていません。
★「お決まりの」ですって？この言葉には、ほとんどの場合は、「うんざりさせられるような」「“馬鹿の一つ覚え”のような」などといった、相手を見下げる、否定的な意味合いが含まれますよね。大新聞社が外国の大統領に対して使う言葉として適切なものではないと思いませんか？
たとえば、「オバマ米大統領がこの日もお決まりの“イエス、ウイー・キャン”をくり返した」というふうに読売新聞は書きますか？「ああ、またか」といった感じに書きますか？「お決まりの」では、あまりに礼を失することになりますからね。
アメリカの大統領に対しては、その言葉は使わないが、韓国の大統領にだったら何の差し支えもない？
読売新聞の報道基準というのは、所詮はそういうふうに便宜的なものなのでしょうね、きっと。
★＜朴氏の姿勢が変わらないことに、米政府はいら立ちを深めている[という]。特に、朴氏が９月、ヘーゲル米国防長官との会談で「後ろ向きな日本の指導部のせいで信頼関係を築けない」と強調したことが、転換点となった[ようだ]＞
ここの「という」と「ようだ」というのはどうでしょう？ずいぶん無責任な言い様ではありませんか。
伝聞を示す「という」「ようだ」などという語の使用が常に許されるなら、記者は無責任な記事をどのようにも書くことができますよ。
「という」「ようだ」で読者をたぶらかすことができる、とこの記者たちと読売は考えているのでしょうかね。「いら立ちを深めている」ことを示す例も「オバマ政権が日韓関係の悪化を深刻に受け止めている」ということ以外には挙げられていないし、「強調したことが、転換点となった」ことも証明されていませんからね。ここでも、記者の“観測”が書かれてるにすぎません。
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読売に限ることではありません。すべての新聞は、上のような記事には「主張」「論説」「解説」などといった説明を付すべきです。客観的な事実をその記事が述べているかのような体裁に「主張」や「解説」を意図的にしているのであれば、それは“偽装”、詐欺にも等しい行為だといえます。
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特定秘密保護法の成立にどこまで真摯に疑問を抱いたかについて、あるいは、国民の「“正しく”知る権利」が危機に陥ることを真剣に憂えているいることを、国民に怪しまれたくなかったら、こんな報道姿勢を新聞社・報道機関は改めなければなりません。
報道記事は報道記事として、意見は意見として、読者が分かるようにしておく、というのは公正な報道機関なら、当然常にやっておくべきことだと思いますよ。
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国民の「“正しく”知る権利」を、意図的ににせよ無関心からにせよ、けっして損なうことがないようにと、国民・読者は、すべての−−特に「自民党と安倍政府の“提灯持ち”をやるのがわが社の使命なのだ」と決め込んでいる−−新聞社・報道機関に、厳しく求めつづるべきです。
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【第２１３回「責任回避の楽園」と読売社説】2011-09-08（http://d.hatena.ne.jp/kugen/20110908/1315456654）
【第２０１回 西岡議長と読売新聞の情報伝達能力】2011-05-22（http://d.hatena.ne.jp/kugen/20110522/1306019848）
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【第５９回 読売社説のいいかげんさには、つくづくうんざりさせられます 2007/09/21 閲覧(239) 】（http://d.hatena.ne.jp/kugen/20081109/1226208375）
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【田中良紹：民主主義は多数決か】（http://ch.nicovideo.jp/ch711/blomaga/ar409697）というブログも読売新聞の欠陥のを指摘しています。
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