“類は友を呼ぶ” 安倍首相に気に入られ重宝されている自民党の女性議員たちが首相並みかそれ以上のウソツキ・オバカサンであるのは、まあ、当然なのでしょう。しかし、それでは日本国民があまりのカワイソウではありませんか。
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【片山さつき氏、「御嶽山」の事実誤認ツイートを謝罪】 J-CASTニュース 2014/10
＜自民党の片山さつき参院外交防衛委員長は2014年10月1日、御嶽山の噴火に関連し、誤った情報をもとに民主党を批判するツイートを投稿していた問題について、「事実誤認に基づく発信でありました」と謝罪した＞ ＜ 片山氏は9月28日、長野県の某町村長の話として「22年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ」などとツイート。また29日には「補正予算で抜本強化しようとしていたのが、22年の事業仕分けでばっさり切られ、予算も当初計画より大幅に減らされてます」と投稿し、民主党を批判していた＞ ＜これに対し民主党は「国土交通省（気象庁）予算は2010年度以前から現政権に至るまで御嶽山は常時監視の対象に含まれており、民主党政権下で変更されたことはない」などとして片山氏のツイート内容を事実無根だとして抗議していた＞ ＜片山氏は「深くお詫び申し上げます」として、該当ツイートを削除した＞
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なんということでしょう！日本の国会は、片山さつき氏程度のオバカサンを、参院外交防衛委員長に、恥ずかしげもなく、据えているのですね。
いえ、この人物がオバカサンであることが上の記事からもよく分かる、ということです。
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第一に、＜長野県の某町村長の話＞とやらを、事実関係の確認には何の関心も示さずに、一方的に真実だと決めつけて、対民主党非難をしたり顔で行ったオロカサ。…思い上がり。
だって、おかしいでしょう？
たとえば、安倍政権が目の敵にしている朝日新聞が「日本軍が“従軍慰安婦”を済州島で強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言を“真実”だとして報道したこと」が「捏造」だとされるのなら、朝日新聞とおなじく事実関係を確認しなかった片山氏の「ツイート」も同様に「捏造」だったとされるべきですよね。
しかしながら…。
自分の「捏造」については「該当ツイートを削除」して「お詫び」すればすむというのが片山氏の態度のようです。
もし片山氏がそれで良しとされるのなら、過去の問題記事の誤りを認めて謝罪した朝日新聞も「事実誤認に基づく発信」だっとして「お詫び」したことで許されるべきではないか−−公平な思考の持ち主ならそう問い直すところなのですが、このオバカサンは（ほかのほとんどの自民党議員たちとおなじように）そうはしないわけですね。
…きっと、そんなふうなまっとうな平衡感覚があるようであれば、立派な自民党員・国家主義者・似非愛国者ではいられない、ということなのでしょうね。
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だれでにでも分かるのは、“従軍慰安婦の強制連行”に関する「吉田証言」を誤報し、その非を長年認めなかった朝日新聞のオロカサを誹謗する資格は、オバカサン片山氏にはない、ということです。
いえいえ、長年にわたってその非を認めなかった朝日新聞の「誤報」とすぐに「該当ツイートを削除した」自分の「誤認」とでは“問題の大きさ”が異なるなどという言い逃れは通じません。朝日新聞が民間の一報道機関であるのに対して、片山氏は日本の国会の参院外交防衛委員長なのですよ。
それに、“問題の大きさ”といっても、朝日新聞の「捏造」が世界にどのような影響をどのように具体的に与えたかについて、安倍政権と自民党は（下に引用した毎日新聞社説が触れている「クマラスワミ報告」を一例としていますが、それが世界に与えた具体的な「影響」については事実上）何も明らかにしていません。
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第二に、オバカサン片山氏は、御嶽山の噴火監視用予算が「ばっさり切られ」ていなければ、５０人を超える死者と多数の負傷者は出ていなかったかのように、訳知り顔で言い募っていたわけですよね。
ところが、噴火後に発言している火山学者たちは、報道で知る限りではほとんど例外なく、「あの程度の予兆・前兆では、噴火を予測することは不可能だった」と述べていますよね。ましてや登山を禁止する措置をとることはありえなかった…。
おカネの多寡がどうであろうと、現在の予知能力では、火山学者たちにもどうしようもなかったことを、片山氏は事実上「カネで予防できたのに」としたり顔で言いふらしたわけです。
じゃあ、自民党は「御嶽山には噴火の危険があるかもしれないから」として、政権奪取後に監視予算を増やしたのか、と自問自省することもなく…。
要するに、オバカサン片山氏の民主党への誹謗は、もともと、成り立ちえなかったということです。自民党が予算を増やしていればあんな惨事にはならなかったのに、という非難があったとすれば、それも的外れだった、というのとおなじ意味で。
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自民党の要職にあったり、閣僚を務めていたり、国会で重要な仕事を任せられている“有力”女性議員たちのオロカナ発言・行動がぞくぞくと明らかになっています。
しかし、自民党の指導者らが強調したがっているような一強政権がつづく中での“気の緩み”だけがその原因だとは思われません。それぞれの“根”は自民党による政権奪取以前に育っていたはずですからね。
暴言や妄言を吐いたり、政治資金規正法を踏みにじったりする議員たちは（その所属する政党がどうであれ）そもそも、重要な役割を負わせられる以前の問題として、初めから、議員としての資質を欠いているのです。
失策が咎められたら謝罪すればいい、と考えているとしか思えない、片山氏のようなオバカサン議員たちに国の重要な仕事をいつまでもさせていてはなりません。議員であることを許していてはいけません。
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それにしても、自分の、平衡感覚に欠けた、一方的な思い込みを“真実・事実”だと言い張る人物が、特に自民党には、安倍首相をその代表として、あまりに多すぎます。
いまの国会は、議員を務める資質を欠く人物で溢れかえっています。そういう議員たちが日本という国を傾けつづけています。
国民が早く手を打たなければ……。
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【事業仕分け】 野田佳彦 2014年10月06日 （http://blogos.com/article/95961/）
＜民主党の抗議を受け、片山議員はツイッターで「事実誤認に基づく発信だった」と陳謝し、投稿を削除しました。念のため事実を記しますが、御嶽山を観測強化対象から外したのは2008年の自民党政権の時でした。すなわち、片山議員は事実誤認どころか責任転嫁していたのです。このようなタチの悪いメッセージが発信される背景には、民主党が推進した事業仕分けは失敗だったと烙印を押す意図があったのでしょう＞
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【田中良紹：「地方」も「女性」も・・しぼむ臨時国会】 2014-10-16（http://ch.nicovideo.jp/ch711/blomaga/ar645246）
＜それでは瞬間的に内閣支持率を押し上げた５人の女性閣僚登用は成功だったのか。臨時国会が始まるとそうとは言えなくなる。山谷えり子国家公安委員長は、在日韓国・朝鮮人の排斥を訴えてヘイトスピーチを行う「在特会」や霊感商法で問題になった「統一教会」との関係が問題視され、稲田朋美政調会長や高市早苗総務大臣も極右団体との関係が取りざたされている＞
＜元朝日新聞記者の松島みどり法務大臣にも問題が続発する。まず参議院本会議場に赤いストールを着用して現れ、アントニオ猪木参議院議員がトレードマークの赤いマフラーの着用を禁止されている事から問題になった＞ ＜次に選挙区でうちわを配ったとして公職選挙法違反ではないかと民主党から追及され、政策ビラだと強弁したが、常人の目にはうちわに見える。また都内に住居を持ちながら警備のためと称して議員宿舎に入居した事も批判され、さらに野党の批判を「雑音」と発言して陳謝に追い込まれた＞
＜将来の女性総理候補と言われる小渕優子経済産業大臣は…＞ ＜報道によると選挙区の有権者を観劇に招き、その費用の一部を政治資金から支出したとして公職選挙法違反の可能性を指摘されている＞
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【高市氏ら女性３閣僚が靖国参拝 安倍改造内閣で初】 東京新聞 2014年10月18日（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101801001310.html）
＜高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相の３閣僚は１８日、秋季例大祭に合わせて東京・九段北の靖国神社をそれぞれ参拝した。１７〜２０日の例大祭中に第２次安倍改造内閣の閣僚が参拝したのは初めて。中韓両国は、東京裁判のＡ級戦犯が合祀されているなどとして靖国神社への閣僚参拝を批判しており、反発も予想される＞
この三人の女性議員たちはそれぞれに、自分が安倍首相に何を一番期待されているかだけはちゃんと理解しているようですね。…まがい物の愛国主義の喧伝！
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【社説:慰安婦問題 誤解招かぬ対外発信を】毎日新聞 2014年10月19日（http://mainichi.jp/opinion/news/20141019k0000m070108000c.html）
＜政府は慰安婦を「性奴隷」と表現した９６年の国連報告書について、報告書を作成したスリランカ人の法律家、ラディカ・クマラスワミ氏に内容の一部撤回を申し入れた。「吉田証言」からの引用箇所を取り消すよう求めたが、受け入れられなかったという＞ ＜慰安婦問題が国連で取り上げられた９０年代に根拠の一つとされたのがこの「クマラスワミ報告」だった。慰安所で働かせることは、女性の尊厳を侵害するものである。報告書がそうした人権の視点を持ち込んだ点は今日的だが、歴史事実の誤りは訂正してしかるべきだろう＞ ＜グローバル時代の情報の広がりを考えれば政府が対外発信に力を入れるのは理解できる。ただ女性の人権擁護に不熱心であるかのような誤解を招いてはまずい。国際社会の目を意識した熟慮の策を求めたい＞
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毎日新聞が上の社説でちゃんと伝えていないのは〔仮に「クマラスワミ報告」から「吉田証言」の問題部分が削除されたとしても、それは、済州島で“強制連行”があったという事実は証明されていない、ということが明確にされただけにすぎない〕ということです。
安倍政権と自民党が「対外発信」できるのはそれ以上のものではありません。
「吉田証言」の嘘が明らかになったことを受けて、〔日本軍は“連行”についてだけではなく、“従軍慰安婦”に関するすべての面で“強制”はしていない〕とするメッセージを「発信」すれば「国際社会の目」を欺くことができるのではないか、と期待するのはオオウソツキ・オバカサンたちだけです。
これまでに報道されてきたことから判断する限りでは、「国際社会の目」は、日本軍による“強制連行”の有無にだけではなくて、というより、そのことよりはむしろ、日本軍が制度として“従軍慰安婦”を積極的に活用したという事実に向けられています。“強制連行”の有無はその「制度としての積極的活用」という事実の一部を構成している問題にすぎないとみなされています。
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【慰安婦問題、米国は吉田証言や朝日の記事に影響受けず】 ウォールストリート・ジャーナル 2014/10/07 （http://realtime.wsj.com/japan/2014/10/07/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E3%81%AE%E5%90%89%E7%94%B0%E8%A8%BC%E8%A8%80%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%B6%88%E3%81%97%E3%80%81%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%A6%8B%E6%96%B9/）
＜吉田証言に基づく記事が日本の国際評価を傷つけたどうかの論争に米国人の専門家4人が加わった＞
＜吉田氏は性奴隷にするために朝鮮人女性を強制連行するのを手助けしたと証言したが、今では疑問符がつくことになったこの証言は慰安婦問題に対する米国の見方に影響は与えていない、と専門家らは指摘した＞
＜この4人の専門家――ジョンズ・ホプキンス大学のデニス・ハルピン氏、アジア・ポリシー・ポイントのミンディ・コトラー氏、ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ氏、戦略国際問題研究所のラリー・ニクシュ氏――は2007年に米下院を通過した「アメリカ合衆国下院121号決議」の草案に関わった＞
＜米国の専門家らは安倍首相が朝日新聞の役割を過大評価していると話す。また、事実を注意深く見ると「朝日新聞が報じた吉田証言が、慰安婦の悲劇にまつわるあらゆる見識に影響を与えたとする歴史修正主義者と安倍政権の見方に反論することができる」とも述べた＞
＜同紙（毎日新聞）は下院121号決議案のために準備された資料の中に吉田証言が含まれていたと報じた＞ ＜専門家らは毎日新聞から取材を受けたが、吉田証言と朝日新聞の報道が決議案の作成や下院での決議案支持に影響を与えたわけではないとの意見は反映されなかったと述べた＞
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【小渕経産相:辞任 松島法相も辞意 安倍政権に打撃】 毎日新聞 2014年10月20日
＜小渕優子経済産業相（４０）＝衆院群馬５区＝は２０日午前、安倍晋三首相と首相官邸で会い、自身の関連政治団体による不明朗な会計問題の責任を取り、辞表を提出した。首相は受理し、経産相の臨時代理に高市早苗総務相を充てた。また、選挙区内で「うちわ」を配布していた松島みどり法相（５８）＝東京１４区＝も辞任する意向を固めた。２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権で閣僚が辞任するのは初めて。閣僚２人が同時に辞任する事態は極めて異例で、首相は女性政策推進の象徴として内閣改造で女性閣僚５人を起用しただけに、政権に大きな打撃となるのは必至だ＞
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＝追加＝ 【参院外交防衛委:政府想定問答読む片山さつき委員長問題に】 毎日新聞 2014年10月21日（http://mainichi.jp/select/news/20141022k0000m010025000c.html）
＜参院外交防衛委員会の片山さつき委員長（自民党）が２１日の委員会審議中に、政府側が閣僚らの答弁用に用意した答弁資料（想定問答）を読んでいたことが問題となり、審議が中断し散会となった。野党は「委員長の公平中立性が疑われる」と反発しており、与党内からも片山氏の辞任論が出ている＞
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