ヒスパニックやムスリムのアメリカへの移民（最近ではイスラム教徒の入国さえも）に強硬な反対意見を述べつづけている、共和党の次期大統領候補＝ドナルド・トランプ氏が８日、第二次世界大戦中（日本軍による真珠湾攻撃のあと）にアメリカ政府が実施した「日本人（強制）収容政策」について、「日本人を収容したことを自分は支持していたかもしれない」という主旨の発言を行った、と「タイム」誌が報じました。
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TIME 【Exclusive: Donald Trump Says He Might Have Supported Japanese Internment】 Michael Scherer Updated: Dec. 8, 2015 9:02 AM
Republican presidential frontrunner Donald Trump told TIME that he does not know whether he would have supported or opposed the internment of Japanese Americans during World War II.（「第二次世界大戦中に日系アメリカ人を収容したことを自分が支持していたかそれに反対していたかについては、分からない」）
“I would have had to be there at the time to tell you, to give you a proper answer,” he said during a recent interview in his office in New York City. “I certainly hate the concept of it. But I would have had to be there at the time to give you a proper answer.”
Trump added that he believes wartime sometimes requires difficult choices. “It’s a tough thing. It’s tough,” he said. “But you know war is tough. And winning is tough. We don’t win anymore. We don’t win wars anymore. We don’t win wars anymore. We’re not a strong country anymore. We’re just so off.”
Pressed numerous times during an appearance Monday morning on MSNBC to say whether or not the internment violated American values, Trump refused to respond.
President Ronald Reagan signed legislation in 1988 apologizing to the more than 100,000 people of Japanese ancestry, including many Americans, who were placed in U.S. detention camps during World War II.（ロナルド・レーガン大統領は１９８８年、第二次世界大戦中にアメリカ国内の収容施設に収容された、多くのアメリカ市民を含む１０万人以上の日系人に謝罪する法案に署名した）
マンザナー収容所跡 カリフォルニア ２００６年４月撮影
The law also authorized reparations for survivors of the detention. （同法は同時に、生存している元被収容者への金銭補償を承認していた）
“The internment of the individuals of Japanese ancestry was caused by racial prejudice, war hysteria and a failure of political leadership,” the legislation read. （日系人の収容は人種的偏見、戦時ヒステリー、さらには政治的指導の失敗によって引き起こされた、と同法には書かれていた）
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……というようなことを知ったうえで、今回は、１９９０年の５月２１日付の「加州毎日新聞」に掲載したコラムを読んでください。
【政治利用】 -時事往来 198-
＝加州毎日新聞（California Daily News）は１９３１年から１９９２年までロサンジェルスで発行された日系新聞です＝
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盧泰愚韓国大統領の訪日が近づくにつれて、日本による韓国の植民地支配に対する謝罪問題が緊張度を増している中で、海部首相は十七日、衆議院予算委員会に出席し、「日本が歴史上犯した過ちについて反省し、朝鮮半島を含むアジアの諸国民に多大の苦痛と損害を与えたことを強く自覚している」と述べ、「私が盧大統領に、謙虚に反省している気持ちを、率直に申し上げる」と断言した。
海部首相のこの発言は、歴代首相の意味不明な“口ごもり”に比べてかなり明瞭なところが評価できる。
自民党の中に＜天皇陛下を政治の場に巻き込むのはよくない＞との大合唱が起きている。合唱の拠り所は日本国憲法だ。憲法は、天皇は「国政に関する機能を有しない」と定めている。自民党はこれを＜象徴天皇は政治的発言ができない＞と解釈し、合唱の声を高めているというわけだ。
だが、盧大統領の訪日の際に、過去の植民地支配に関して天皇が陳謝するよう韓国側が求めていることが直ちに＜天皇を政治に巻き込む＞ことに当たるかどうかについては検討の余地がある。＜天皇を政治に巻き込んでいる＞のは、むしろ、自民党あるいは自民党内の一部議員ではないかという疑問があるからだ。
＜日本帝国のかつての栄光＞を懐かしむ勢力が自民党内にあることは間違いない。教科書改訂のたびに文部省ととも、旧日本軍によるアジア侵略の事実を打ち消そうとしてきたことがその証拠だ。天皇の＜かつての栄光＞にキズがつくことを恐れる勢力が、自らの＜政治的＞判断で＜象徴天皇＞論を持ち出し、陳謝を拒もうとしているという可能性は高い。韓国側に対し「これ以上、土下座する必要があるのか」と語った小沢幹事長もこの勢力の一員だ。
小沢幹事長の＜土下座＞発言は、歴史認識を正確にしていれば出てくるはずがない類のものだ。日米貿易摩擦で軽々しく＜アメリカ人の傲慢＞を責め、国際政治への無理解振りを暴露したことにつづいて同幹事長は、自分の政治感覚が個人的な感情レベルにとどまっており、未来に開かれた国際関係を捉えるのに適していないことを再び自ら証明してしまったといえよう。
＜天皇を政治に巻き込むな＞と言いながら、日韓関係の健全化を二の次にしてでも自分の＜政治的＞信条や主義、感情をなんとか守ろうとすること、天皇を政治家の責任逃れに利用しようとすること以上に＜政治的＞な行為はない。
韓国世論がどちらかちいえば執拗に＜天皇の陳謝＞を求めるのは、自民党内のこうした気配を感じ取っているからに違いない。
海部首相も「陛下を政治的に利用してはならない」と強調している。だが、「利用してはならない」という意見そのものがすでに政治の泥にまみれきっているのだから、首相の判断がそこにとどまるのは許されない。
国会が国権の最高機関として、また、首相が行政府の代表として、正式に、明確に韓国国民に対して反省の姿勢を示し、謝罪することが第一だ。国会と政府が真摯な態度を示すことができれば、＜天皇の謝罪＞をどうすべきかは自然に決まるはずだ。
＜天皇の謝罪＞は本来、国際倫理の問題だ。それを＜政治の問題＞にしてしまったのはだれか―。答えはすでに明らかだろう。
たどり着くまでに長い年月がかかったとはいえ、日系人の戦時収容について米国とカナダの議会と政府が行った反省と謝罪を見たばかりの目には、「不幸な過去に心痛む思い」などという自民党の＜お言葉＞案はまるで他人事を論じたものであるかのように見える。
日系人への謝罪で米国が国としての尊厳をおおいに回復したことを、自民党あるいはその一部党員は、どうやらまだ学んでいないらしい。
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[１２月１２日 追加]
【「トランプ外交」不発 暴言引き金、イスラエル訪問断念】朝日新聞 ワシントン＝佐藤武嗣2015年12月12日 （http://www.asahi.com/articles/ASHDC4QC4HDCUHBI00W.html?iref=comtop_6_05）
＜次期米大統領選の共和党候補者指名獲得を目指すドナルド・トランプ氏が、自らの「イスラム教徒入国禁止」提言に端を発し、イスラエル訪問断念に追い込まれた。米国の重要な同盟国である英仏両首脳や、最重視するイスラエルからの批判に直面し、「トランプ外交」が早くもつまずいた＞
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[１２月２０日 追加]
連載：ＮＹタイムズ 世界の話題【シリア難民を拒む空気と日系米国人の苦い思い出】ニューヨーク・タイムズ 2015年12月19日
（http://digital.asahi.com/articles/ASHCW7TX2HCWULPT008.html?rm=164）
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