再掲載 第356回 安倍政権は日本を中国・北朝鮮にしてしまう

 

2915年11月1日のブログです。

 

  一政権が“やっていいこと”と“やってはいけないこと”との区別がつけられないまま“日本の大日本帝国化”に向かって暴走する安倍晋三自民党政権は、同時に“日本の中国化・北朝鮮化”を推し進めているのだ、と「苦言熟考」は述べつづけています。
  国の基幹であるべき“日本国憲法への冒涜”“立憲法治主義・民主主義・国民主権の否定”、「亡国好戦法」による“日本の軍事国家化”、「特定秘密保護法」を梃子にした“国民の知る権利の蹂躙”、人脈・人事権を悪用した“放送・報道機関への締めつけ”、教育(行政)・公共機関などへの“一方的な価値観の強権的な押しつけ”、政権・与党を利するための“露骨な予算・カネのばら撒き”、財界の意を汲んだ“原子力発電所・武器の積極的な輸出”、沖縄県民の民意を完全に無視した米軍基地移転……。
  まっとうな政治が絶対にやってはならない=筋が通らないあらゆることを安倍・自民党政権は平然としてやってのけています。
  自民党自体が長年にわてって“禁じ手”としてその使用を避けてきた手法を、なりふり構わずに、駆使して。
  中国の共産党北朝鮮労働党、その他の独裁国家の“恐怖政治”を崇拝しているとしか思えない凄まじい傍若無人ぶりぶりで。
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  そんな安倍・自民党政権がとうとう経済界の活動にまで口出しするようになっています。
  政権を維持するためには、本来は民間が行うべき決定事項にまで事細かに口出しをする中国・北朝鮮政府を見倣って。
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  普段は政権政党の政策を肯定することを社是としているらしい「日経新聞」に、安倍政権のやり方を批判するこんな記事がありました。
  ≪企業の意思決定に政府が介入しては困る ≫ 日経新聞 2015/10/18 (http://www.nikkei.com/article/DGXKZO92953220Y5A011C1PE8000/ )
  <政府は企業に投資拡大を促す「官民対話」の初会合を開いた。首相や経済閣僚と経済界の代表者が参加し、投資促進に向けた規制緩和や減税策なども話し合う。経済の活性化に向け官民が意見交換することには意味があろう>
  <だが、設備投資をどうするかなど、企業が自主判断で決めるべきことに政府が干渉するなら問題だ。企業の経営戦略をゆがめるようなことになれば、民間の活力が抑えられる懸念がある。政府の役割は民間が競争力を高めやすくなる規制改革などの環境づくりだ>
  <設備投資の停滞は中国経済の減速などが影響している。ただ資金は潤沢なだけに、企業がお金をもっと投資に振り向け、景気の足踏み状態を打開してほしいと政府が考えるのもわからないではない>
  <しかし政府の圧力を受ける形で、企業が無理をして投資を拡大すれば、肝心の競争力が低下する心配がある。国内投資に資金を回す結果、海外事業展開に支障が出るという事態も考えられよう>
  <経営の意思決定は個々の企業が下し、国の圧力や統制は排除するのが自由主義経済の基本だ。賃上げの働きかけもそうだが、企業の経営判断への政府の介入には違和感を覚えざるを得ない>
  自らの政権を維持するためには「自由主義経済の基本」すら押し曲げてしまおうとする無知・無教養の破廉恥安倍政権の暴走を許してはなりません。
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  中国・北朝鮮に倣った安倍・自民党の“ごり押し政治”が地方自治体をどれほど委縮させているかが知れる事件がまたまた発生しました。
  安倍政権の機嫌を損ねて何らかの報復措置に出られてしまうことを恐れる地方自治体がその運営を政権の意に沿うように歪めてしまうという事例がまた一件増えたというわけです。その言い訳に“見え透いた、恥知らずの嘘”を並べ立てなければならないというのに。
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  【「憲法守ろう」黒塗り日野市封筒 憲法順守 消された理念】 東京新聞 2015年10月31日 (http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015103102000151.html
  <東京都日野市が、公用封筒に印字された「日本国憲法の理念を守ろう」という文言を黒く塗りつぶし、市民らに七百〜八百枚を発送していたことが分かった。市側は「封筒は古いデザインで、現行型に合わせるため」と釈明しているが、市民から抗議の声が寄せられ、大坪冬彦市長が市のホームページ(HP)で「誤った事務処理で市民の皆さまに誤解を与えた」と対応のまずさを認めた。(加藤健太)>
  <緑と清流課の原正明課長は本紙の取材に、自身が指示したことを認めた上で、「現行モデルと見た目のデザインを合わせる必要があると判断した。封筒のデザインは、その時々で、発信したいメッセージやキャッチフレーズが変わるため定期的に変更している」と説明。憲法の文言が何年度から採用されたかは分からないが、長い間、印字されてきたという>
  <この黒塗りされた封筒は今月に入っても使用され、受け取った人が問題視し、二十五日にインターネットに画像を投稿して拡散。市には抗議の電話やメールが五十件近く届き「中立であるべき役所にあるまじき行為」などの批判が寄せられたという>
  <原課長は「当時は見た目のことばかり考えてしまい、短絡的だった。憲法の文言をあえて消す必要はなく、メッセージ性を持った行動と受け取られても仕方ない」と話し、手元に残った黒塗り封筒五百枚は、全て処分する方針を示した。
  <市は三十日午後四時すぎ、HPで経緯を掲載。この中で大坪市長は「誤った事務処理で市民の皆さまに誤解を与えて遺憾に思う。憲法をはじめとする法令順守は市政の基本であり、今後も揺るぎない」とコメントしている>
  ◆理由思いつかない
  [<田島泰彦・上智大教授(メディア法)の話] <全く普通のスローガンで消さなくてはいけない理由が思い付かない。客観的に見れば、憲法を否定する意思表示。市民の批判は当然だ。安倍政権が進める改憲の動きと符合しており、逆に政治的だ>
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  日本国民の自由な意思表示を制限することに最大限の=中国・北朝鮮が仲間扱いしそうなほどの精力を傾ける“卑劣・卑怯・狡猾”安倍・自民党政権
  そんなあからさまな強権支配に国民や自治体がただただへつらうだけの国に日本をしたいと思いますか?
  “亡国”安倍・自民党政権による“日本つぶし”を許してはなりません。